残業問題のご相談

残業問題は長年労働問題・個別労働紛争・労使紛争に取り組んできた当事務所に相談ください。

残業代請求を会社にしようとするとき、皆さんの前にはいくつもの課題が見えてきます。

• 周り（社内）との軋轢を生みたくない
• 会社が残業問題に全く理解がない
• 残業代の計算方法が分からない
• 専門性がないと本当に自分の主張が通るのかという予測が立たない

弁護士事務所、中でも残業問題を熟知している弁護士事務所に相談して前に進みましょう。

一人で悩まずまずは法律相談をご利用ください（空きがある場合、法律相談は当日予約も可能です）

残業代請求のポイント

• 残業代は過去２年分まで遡って請求はできる
• 在職中でも退職した後でも残業代は請求できる
• 勤務記録がなくても残業代は請求できる
• フレックスタイム制でも残業代は請求できる
• 病院勤務者の方でも残業代は請求できる
• 正社員ではなくアルバイトでも残業代は請求できる

こんな時にご相談ください

• 管理職の要件を満たしていない「名ばかり管理職」で未払い残業がある方
• 会社を退職したが未払残業代がある方
• 職場にタイムカードが設置されていないが未払残業代がある方
• フレックスタイム制で働いているが未払残業代がある方
• 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師の方で未払残業代がある方
• アルバイトの方で未払残業代がある方

未払い残業代請求の流れ

１．残業していた事実

１日８時間、週４０時間以上働いていた。

２．勤務時間を立証する資料

タイムカード、業務日誌等の資料がある。

３．未払残業代の把握

時間外２５％増、深夜２５％増、休日３５％増。

４．会社に対し、内容郵便により未払残業代の請求をする。

会社からの対応を待つ。

５．会社と話合いによる解決

早期に解決できるメリット。

６．話合いがまとまらない場合は、裁判（労働審判または訴訟）

話合いに応じない会社も、交渉の席につく可能性大。

７．裁判所による未払残業代の認定

和解または強制執行による未払残業代の請求。